仮想通貨のSTO(セキュリティトークンオファリング)とは?

STO(セキュリティトークンオファリング)って何?

仮想通貨の世界で

今後大きなテーマとなりそうなのが

STO(セキュリティトークンオファリング)

です。

今まで仮想通貨の世界で

資金調達と言えば

ICO(イニシャルコインオファリング)

でした。

これからSTO

ICOにとってかわる資金調達方法に

なるとの予想もあります。

場合によっては

仮想通貨投資の世界の様相を

変えてしまう可能性を秘めています。

新しいキーワードとして

今からその意味を知っておきましょう。

STO(セキュリティトークンオファリング)とは

仮想通貨のSTO(セキュリティトークンオファリング)とは

STO(セキュリティトークンオファリング)

とは企業が資金調達をする時に

取る手段のことです。

セキュリティトークンとは

セキュリティとはこの場合、

「証券」と言う意味です。

ICOなどで配布されたトークンが

証券であるか否かと言う問題は

一部を除いて結論は出ていません。

今年6月、

ビットコインとイーサリアムについては

証券ではないとの結論が下されています。

リップルなどは

証券か否かという問題が

たびたび話題に上がり、

価格にも影響します。

>>>リップルとは

なぜなら証券と認定されれば、

認可された証券会社でしか

取引できなくなるからです。

そうなると多くの仮想通貨取引所で

取り扱い不能になります。

セキュリティトークンとは

証券の性質を持った仮想通貨と言う

意味であることは覚えておきましょう。

>>>セキュリティトークンの意味と今後

これまでのICOとの違い

これまで

ICO(イニシャルコインオファリング)

で行われてきた資金調達は、

悪い言い方をすれば無法地帯でした。

ホワイトペーパーと呼ばれる計画書

だけで資金を集めることができるため、

詐欺も横行していました。

>>>ICOとは

本来ICOで配布されるトークンは、

ユーティリティトークンと言って、

そのプロジェクトのシステム内

のみで使える、

いわばポイントのようなもの

のはずでした。

ところが、

そこに投機的な価値が見いだされ、

値上がりを期待してICOに参加する

投資家がほとんどとなり、

ICOブームが起きたわけです。

ICOを実施する側も、

値上がりを期待させるような

うたい文句で参加者を募集

することもしばしばありました。

投資的価値のある

証券のような性質を持っているのに、

証券として取り扱われてこなかった

わけです。

ICOのこのような側面が

現在も問題視されています。

STO

「それならいっそのこと証券として発行しよう」

という考え方です。

STOのメリットとデメリット

STOで証券として仮想通貨を発行する。

そのためには

証券のルールに従う必要があります。

具体的には

証券としての審査を受けたり、

取り扱いも証券会社のライセンスを

持った取引所でないといけません。

もちろんICOではなくSTO

資金調達をすることには

メリットもデメリットもあります。

実施側と投資家側でそれぞれ

見ていきましょう。

仮想通貨のSTO(セキュリティトークンオファリング)とは

STOのメリット

STO実施側のメリットは

・信用度が上がるため資金を呼び込みやすい

と言う点でしょう。

投資家側のメリットは

・詐欺などの懸念を考えずに投資できる
・価値の裏付けや配当の期待ができる

というところでしょう。

STOのデメリット

STO実施側のデメリットは

・実施するのに手間やコスト、時間がかかる
・現状では取り扱える取引所が少ない

と言う点でしょう。

投資家側のデメリットは

・小口の投資がしにくくなる可能性がある

と言う点です。

STOはICOに取って代わるのか

STOでは「証券」として

仮想通貨が発行されます。

これまでのICOでは

なにも価値の裏付けのないトークンが

発行されていたわけですが、

STOなら価値の裏付けのある証券を

手に入れることができるわけです。

STOでセキュリティトークン化できる

ものとしては

・株式
・債権
・不動産
・コモディティ

など多岐にわたり、

現実世界で大きな市場を形成している

証券市場の資金を呼び込むことも

可能になってきます。

仮想通貨市場に参入しづらかった

機関投資家も呼び込める可能性が

出てくるわけです。

ブロックチェーンや

スマートコントラクトの技術を使って、

証券化をより手軽に、

低コストで実施できるようにしよう

と言うプロジェクトも

いくつか始まっています。

また、取引所の側でも

アメリカ最大手のコインベース、

世界最大級の取引所のバイナンスやOKExが

セキュリティトークンを取り扱う準備を

始めていますし、

ナスダックもその方向で動いています。

今後

STO仮想通貨の世界の新たな潮流

となる可能性は十分にあると言えます。

一方で

これまでのICOの特徴の一つである

クラウドファンディング的な要素が

なくなってしまうため、

資金のあるところしかSTO

実施できないという懸念もあります。

卓越したアイディアや技術を持った

スタートアッププロジェクトが

利用しにくいのも事実です。

今後STO仮想通貨の世界で

新潮流になるかどうかは

まだまだ未知数と言えるでしょう。

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