仮想通貨のこれからは？
2018年、
低迷していた仮想通貨市場ですが、
ここへきて暴落の連続となっています。
2018年11月27日現在、
ビットコインは40万円スレスレ、
イーサリアムは1万2000円を
割り込んでいます。。
市場全体が弱気相場となり、
「これからどうなるんだろう？」
という不安が支配的です。
2017年の遅い時期や、
2018年に仮想通貨投資を始めた
人の中には
もうすでに見切りをつけたり、
撤退した人も多いでしょう。
仮想通貨はもう終わりなのか？
これからどうなるのか？
ちょっと立ち止まって
考えてみたいと思います。
仮想通貨のこれからは？もうオワコンなのか
「仮想通貨はもうオワコンだ」
こんな声を最近よく耳にします。
本当にそうでしょうか？
仮想通貨はインターネット以来のイノベーション
私は技術者の端クレなので、
強く断言できます。
仮想通貨やその技術は
インターネット誕生以来の
イノベーションをもたらすと
本気で思っています。
わずか20年前には
インターネットがこれほど
発展するとは信じられていません
でした。
グーグルがサービスを開始したのも
この頃です。
その当時のインターネットは
好きな人が趣味で使うぐらいの
ものでした。
かくいう私も
ウェブページを閲覧したり、
チャットで遊んだりする程度でした。
買い物や仕事でインターネットを
使うなんてことは夢にも
思いませんでした。
でも、今はどうでしょう？
インターネットなしでは
世の中が回りません。
買い物や通信はもとより、
銀行までインターネット専業の
銀行が登場しています。
一見インターネットには無縁に
見える人でも、
すでに社会インフラとなった
インターネットの恩恵は受けています。
仮想通貨は
少なくともインターネット級の
イノベーションをもたらします。
なぜなら仮想通貨は
お金のインターネット化
だからです。
仮想通貨はまだまだこれからです。
仮想通貨は世界を巻き込む
仮想通貨をこれから
どう扱っていくかと言う問題は、
G20でも今年に入って議論が
始まったばかりです。
中国のように完全に仮想通貨取引を
禁止している国もあれば、
エストニアやマルタのように
この波に乗ろうと国を挙げて推進
している国もあります。
各国の対応はバラバラですが、
仮想通貨はボーダーレスで、
かつインパクトの強いものなので、
G20で方向性を話し合っているわけです。
世界の方向性を決めるG20の
議題に挙がるという点だけを見ても、
仮想通貨のもたらす影響の大きさを
感じ取ることができると思います。
もう世界は
仮想通貨を避けては通れない
のです。
仮想通貨の時価総額から考える
この記事を書いている時点での
仮想通貨の時価総額は13.5兆円
ぐらいです。
この規模は
日本のパチンコ業界の市場規模や
フリーランスで働く人たちの
収入総額より低いです。
企業で言えば
トヨタの時価総額が23兆円くらい、
アップルの時価総額が100兆円くらい
です。
一私企業であるアップルの５分の１
にも満たない時価総額。
インターネット級の
イノベーションをもたらす仮想通貨が、
こんな規模で終わるでしょうか？
仮想通貨はこれからも進化を続ける
仮想通貨やその関連技術は、
その応用に向けての開発が
始まったばかりです。
新興仮想通貨の台頭
下の図を見てください。
これは
毎年1月時点の仮想通貨時価総額
トップテンを5年間並べた表です。
1月時点ですから現時点から見ると
ちょっと古いですが、
EOSやNEO、カルダノなど
2017年には影もなかった
仮想通貨が上位に食い込んでいます。
このように
従来の仮想通貨の弱点を改良した
新興の仮想通貨はこれからも
出てくるでしょう。
仮想通貨はまだまだ改良余地の大きい
伸びシロだらけの分野であると言えます。
ICOからSTOへ
2017年から2018年前半の
仮想通貨市場をけん引したのは
ICOブームとも言えるでしょう。
ICOはまさに
参加できれば利益確定と思われ、
巨額の資金が仮想通貨市場に
流れ込みました。
まさにICOバブルと言っても
いいかもしれません。
一方で
ICOはホワイトペーパーのみで
資金を集めるという手軽さの反面、
問題点も多いものでした。
詐欺の手法として使われたり、
プロジェクトがうまくいかず
上場さえされないトークンも
たくさんありました。
現在ではICOも下火となり、
投資家は何の保証もないICOには
興味を示さなくなってきました。
そこで今後新しい潮流となる
可能性を秘めているのが
STO(セキュリティトークンオファリング)
です。
これまでのICOと異なり、
価値の裏付けのある証券として
トークンを発行することによって
資金調達を行おうとするものです。
これは画期的なもので、
既存の証券市場の資金を
呼び込むことができるため、
これまで仮想通貨市場に二の足を
踏んでいた機関投資家も
大量に流入してくる可能性があります。
良質なプロジェクトは地下で進行している
仮想通貨のプロジェクトは
玉石混交で、いいものもあれば
詐欺のようなプロジェクトもあります。
2018年は
市場が下落基調だったため、
よいプロジェクトほど
上場を遅らせています。
そういうプロジェクトは
着々と開発を進め、
上場時期を探っています。
一例としてはジャスミーなどがあげられます。
IoT関連の仮想通貨プロジェクト
なのですが、
すでにIoTデバイスの開発も終わり、
有名どころではVAIOとの提携も
発表していますが、
ほかにも大手企業との提携話が
進んでいるようです。
仮想通貨がこれから発展するために必要な事
仮想通貨の可能性は
無限大に広がっていると
私は思っていますが、
今後の発展のためにクリア
しなければならない点も
いくつかあります。
仮想通貨規制の統一見解
仮想通貨投資はやはりいろいろな面で
「うさんくさいもの」
と思われているのは事実です。
規制やそれに伴う法整備などは
まだまだ遅れていると
言っていいでしょう。
機関投資家が
仮想通貨投資に二の足を踏むのも、
まさにここに原因があります。
各国が規制や法整備を整えるためには、
やはりG20などでの統一見解が
示される必要があります。
G20での議論の進捗も遅れ気味ですが、
2019年には何らかの形に結実する
のではないでしょうか。
機関投資家の参入
現在の仮想通貨市場を
支えているのは、個人投資家です。
個人投資家だけでは
やはり市場規模にも限界があります。
いかに優れた技術でも
機関投資家の参入なしには
大きな発展は望めません。
機関投資家の本格的な参入を
いかに早められるかが、
今後の仮想通貨の発展スピードを
決めると言ってもいいでしょう。
規制や法整備など、
そのための環境構築とともに、
起爆剤となるようなニュースも
必要です。
たとえばETFの承認などは
起爆剤になりえると期待されます。
ETFの承認については「時間の問題」
と考えるアナリストも多いようですが、
そうとも言えないと思います。
・市場流通量が少ない
・価格操作への懸念
これらをクリアしない事には
承認は難しいでしょう。
どちらも
「健全な市場」があってこそ
クリアできる問題点なので、
やはり先にあげた
「規制への国際的な統一見解」
が重要なポイントになるのでは
ないでしょうか。
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